ネットショップだけじゃなかった!特定商取引法について経済産業局に聞いてみたよ

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ネット通販で商品を買うときに
「特定商取引法に基づく表記」
というページが表示されませんか?

この表記、ネットショップだけでなく、

サロンや、教室を運営されている方
のブログやホームページにも
必要だって知ってました?

北海道経済産業局に電話して
詳しく聞いてみました。

そもそも特定商取引法って?

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています

特定商取引法ガイドより
http://www.no-trouble.go.jp/what/

悪質な販売業者から消費者を
保護する目的のこの法律。

適用されるのは、以下の7つの商取引き。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

私、関係ないでーす。

 

と思うのはまだ早い!

この「通信販売」というのが曲者でして・・・

「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者が「郵便等」(←インターネットを含む)によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

通信販売って言っても、
いわゆる「商品 = 物質」だけじゃなく、

役務=サービスの提供
その範疇なんです。

つまり、

ブログやホームページから
サービスのお申し込みをいただき

教室や講座を開いたり、

マッサージやエステを行う

という場合には、

通信販売になります!

 

なので、

「特定商取引法に基づく表記」

をしないといけません。

 

 
経済産業局の方曰く、

ホームページ(ブログ)で集客し、

「生業」として「有料」
「継続的に」サービスを提供していたら

通信販売になりますよー!

ということでした。

明らかに「業」じゃない場合や、
(家の不用品を売っているとか)

来店のみの予約(なんてことあるのか?)
は、該当しないそうです。

私:
でも、実際にはこの表記をしていない方、
多いですよね?


経済産業省:
まあ、そうですね。
でも、お客様とトラブルになった時に
大変ですよ〜

罰則もありますし!

滅多なことはないと思うけれど
絶対に無いとも言えないですよね。

お客様とのトラブルが

自宅の住所や電話番号を
インターネット上に掲載するのが不安

という気持ちはわかりますけども・・・

自己責任で判断してくださいね☆

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